「ナヌムの家」3部作ＤＶＤ（韓国版・日本語字幕あり）

日本版ＤＶＤ未発売の韓国のビョン・ヨンジュ監督『ナヌムの家』３部作ＤＶＤ（韓国版）が、発売になっている。韓国では2007年に発売されたのだが、しばらく品切れになっていた様子。現在、在庫が補充になったようで、下記のアドレスで購入することができる。
（１月２５日現在）
オンライン・ブックショップ・ソウル・セレクション

ＮＴＳＣ、リージョンＡＬＬなので日本で発売されている一般のＤＶＤプレーヤーで再生することができる。また、なんと日本語字幕がついている！（韓国語、英語字幕もある）
（16mmフィルム版についている日本語字幕とはかなり翻訳が異なっている）

重要な作品なので、日本版のＤＶＤが発売されるべき作品だと思うのだが、未発売。第１部についてはＶＨＳビデオが発売されているので、地域の女性センターなどで見ることができる。

私は2009年の山形映画祭にて、配給会社のパンドラ・中野理惠代表にお会いしたとき、早く日本語版のＤＶＤを発売するように強く要請したのだが、海外配給権がどこかの会社に売れてしまったとのことで、日本版の発売までにはまだ少し時間がかかるかもしれない。

ビョン・ヨンジュのこれまでの作品を通じていえることは、映画作家として、作品のたびに方法論を変え、新しい表現スタイルにいつも挑戦していること。私は第３部の『息づかい』が最も好きな作品である。この映画は、やはり３部通して見るべき作品といえるだろう。『息づかい』では、韓国のろう者の手話を見ることができる。

ＮＰＯ法人ＷＡＮ（ウィメンズ・アクション・ネットワーク）における労働争議

　現代日本における女性運動（ここでは、便宜的にジェンダー／フェミニズムに関する運動を総称する）のインターネット上での情報提供と相互ネットワークを目的に昨年立ち上げられた、ＮＰＯ法人ＷＡＮ（ウィメンズ・アクション・ネットワーク）で、法人に雇用された２名の労働者と、使用者側であるＮＰＯ理事会との間で、労働争議が起こっている。当事者の「労働条件の不利益変更」に関する、事実認識のくい違いが原因で、ユニオンがＮＰＯ公式サイトに投稿した主張を、理事会が２度にわたって削除する、という事態になっており、インターネット上でも、大きな注目を浴びる結果となっている。
　現在、双方の協議が続けられており、１月２０日には京都市下京区のＷＡＮ事務所にて、労使による団体交渉が行われた。理事会側の出席者は約４名。（労働者側と支援者の出席人数は約１６名）

　ここに至るまでの事実関係を、以下、簡単に整理してみます（文責は私にあります）。

　ＷＡＮサイトは立ち上げ当初から、現場ウェブ管理者の遠藤礼子さん（ユニオンＷＡＮ委員長）と、当初の制作会社が共同で構築し、管理していた。ウェブ登録団体から投稿された活動レポート、論説などをサイトに掲載するかどうかの実際上の判断、および問い合わせなどのユーザーサポート、システムモジュールのカスタマイズ（現在のＷＡＮシステムは、GPLに基づくオープンソースＣＭＳであるXOOPS Cubeを利用している）など、ウェブ管理における実務的な判断は、現場労働者である遠藤さんら２人に、事実上、任されていた。遠藤さんらの給与については、時給で決められており、当事者としては、サイトのウェブマスターの業務、およびその他付随する一切の業務を、メインの仕事として雇用されている、という事実認識だった。実際に、昨年５月のＷＡＮサイトの立ち上げから半年間にわたり、ウェブシステム構築（ＣＭＳ構築）と管理作業の多くの部分が、遠藤さんらの努力によって成り立っていた。しかし、昨年１２月中旬、理事会は、ＷＡＮ公式サイトの「リニューアル（実際には「プチ・リニューアル」と、システムの完全リニューアルの２段階に分けられている）」」と、ウェブシステム構築業務の新たな受注会社を、当事者に相談することなく、理事会専権事項として、先行して決定してしまった。それが原因で、ユニオン委員長の遠藤さんの仕事は、今後、「新たな受注会社と理事会（とボランティアスタッフ）が共同」で行うことになり、いままでの業務に、大きな変更を強いられる結果となるに至った。事実上仕事を干されてしまった遠藤さんの「労働条件の不利益変更」を認めないとして、１月４日、ユニオン側は、ＷＡＮ公式サイトに「登録団体からのレポート（活動レポート）」として労働者側の主張をアップしたが、即日削除された。ユニオン側はそれを受け、急遽別サイトを立ち上げ、削除された主張を掲載。ＷＡＮ理事会側は、「遠藤さんの労働条件については協議中の事項」として、サイトリニューアルと新たな受注会社の決定については、ユニオンの主張する「外注」にあたらない、という見解を示していたが、双方の協議は整わずに終わった。１月８日、ユニオン側はまたも主張をアップしたが、再度削除された。ここにおいて労使の対立は決定的なものとなり、１月１８日にいたり、理事会から業務命令違反としてメールでの警告が行われるに至った。

　ＷＡＮ公式サイトへの投稿掲載の可否については、編集部（理事会によって構成）の承認によることとなっているが、何が掲載され、何が削除されるのか基準は明確ではなく、おそらく一般閲覧者の十分な信頼を受けるには至っていない、という残念な結果となっている。

　２０日に行われた団体交渉では、双方の認識の食い違いが目立ち、遠藤さんの労働契約についても書面で明示的に交わしていなかった、という事実が明らかになった。団体交渉では、理事会側と、現場実務を実際に担当しているスタッフとのコミュニケーションの齟齬が強く印象に残り、事務局内部で必要な相互の信頼関係を失ってしまったことが、今回の問題の原因の一つであることが感じられた。

　以下は、団体交渉に支援者として出席した私の個人的見解です。

　日本におけるジェンダー／フェミニズムに関する運動と労働運動を両者とも活発にしてゆくべき、という私の考えから言えば、非常に残念なことなのだが、最大の疑問点は、そもそもウェブサイト構築を主要な活動として、年間約６００万円（理事発言による）という予算額のＮＰＯ法人を立ち上げることについて、十分な運営責任の自覚が理事会側になかったのではないか、という問題である。現在約２００人弱（理事発言による）という会員から、会費と、各方面からの寄付を集めて運営する法人としては、理事会側に社会的組織としての経営／運営の責任と、実際の現場業務を誰が担当するのか、という長期的見通しに関する自覚／方針が極めてあいまいだったのが、今回の問題の根本にあったのではないか。実際、ＮＰＯ法人の経営状況は当初の見込みよりも収益が大幅に少ない状況（理事発言による）であり、会員や一般のサイト閲覧者にも、リニューアルの事実関係の経緯が不明、現場担当者にも実際の進行状況が不明な形で、主にウェブの外見（デザイン）と、経営状況を改善するために、今回の拙速な「大規模リニューアル」決定を急ぐ結果になってしまった、という理事会側の手続き上のミスが、労働問題が起こった大きな原因であろう。

　１月２１日現在、ＷＡＮサイトに関しては、ウェブ構築受注企業がどこの会社なのか、管理担当者が誰なのか、不明のまま一部リニューアルされたサイトが公開されており、この数ヶ月中にも、システムの入れ替えを含む、全面リニューアルが予定されているという。

　ＮＰＯ法人法（特定非営利活動促進法）に基づく非営利組織が、日本社会でも大きな影響力と責任を持つ時代が到来するにあたって、今回のＷＡＮにおける労働争議は、極めて重要な問いを投げかけるものであると思われる。特に、従来注目されて来なかった、ＮＰＯなど非営利組織における労働者の権利の問題は、これから大きな社会的争点となってくるであろう。

　もう一つ、指摘しておかなければならないのは、大学教授を運営の中心とする非営利組織が、非正規（非常勤）の労働者を雇用する形で始まったＷＡＮのような運動体において、社会的発言力においても、運営上の決定権においても、立場性の大きな「差」ができてしまうのではないのか、という点だ。
　従来、フェミニズムや市民運動の現場では、社会のさまざまな立場・視点を持っている参加者は、それぞれ対等な立場で運動を担い、発言する（べき、という）のが何よりも原則であった（注・まあ、実際のところはいろいろあるにしても、…）。

　それをＮＰＯとして組織化するにあたり、「有給スタッフ」を雇用するとすれば、理事会（法人）と、業務命令に従う労働者、という階級差を作らざるを得ない。ＷＡＮには、有給スタッフの雇用を保障し、無給／有給を問わず、それぞれのスタッフが自由にその得意分野や技術を活かして活動するための「フェミニズム的な」スタッフ論や、そのノウハウ、および自覚がなかったのだ、と思う。

　その点で、今回のような労働問題は、立ち上げ時点から見えていたのであって、半ば必然的であったように思える。


　ＷＡＮにおける労働争議の今後に、さまざまな方面からの注目を呼びかけたいと思います。


ＮＰＯ法人ＷＡＮ（ウィメンズ・アクション・ネットワーク）の公式サイトは、
http://wan.or.jp

ユニオン側の主張が掲載されたサイト（「非営利団体における雇用を考える会（仮）」というサイト名になっている）は、http://precariato.info

２０１０年１月２１日

（文責：木村穣　レイバーネット日本・関西報道部／ライター＆編集者）


（2010年3月20日、細かい点で用語の訂正や、てにおはを直すなどしました。趣旨は変えていません）
（2010年2月23日、最後の段落について、舌足らずであった部分を書き直しました）

（2010年2月5日、注記…最後の段落については、ＮＧＯや社会運動における参加者の「対等性」がどのように可能なのか、という問題や、スタッフ論として、少々考察が不十分だったように思います。今後の記事で、考えてみたいと思います）